これらのケースはすべて実際の場面を描いていることが、そのケースを使う討論授業に強みを与える。緊急場面に自ら遭遇しての経験から学ぶことは非現実的だ。ケースメソッドの教室でこそ経験から学ぶことができる。そのために今回の出来事をケースとして残す意義がある。

一方で、組織行動学の研究者として思うのだが、ビジネススクールの組織行動学の科目で行うケースメソッド授業では、ケースを討議して一種の疑似体験から学ばせるとしても、必ずその根底に理論を持っている。理論を形成するのは組織行動学の地道な研究の積み重ねである。

今回話題にしている緊急時の医療、福祉、介護のケースはケース情報そのものは極めて貴重で価値があるとしても、そのケース調査の根底を支える理論はまだ道半ばとのことであった。今後の彼等の研究活動がかならずやそれを豊かにすると期待している。

まだ論文審査が終わっていないので内容の紹介が出来ないが、すでにこの大晦日までに6名とも研究を完成させている。私自身の研究活動にとって若い人々の研究成果は新鮮で刺激的だ。せめて彼等の研究テーマだけでもここに紹介する。

・「トップリーダーを育成する仕組み—資質・経験はどのように考慮されるべきかー」
・「緊急時にリーダーの統率力は必要か」
・「世襲経営者のマネジメント能力?創業者一族・従業員・顧客・地域についてのマネジメント?」
・「ソーシャルメディアが企業内組織へ与えるインパクトについての考察〜日本企業はソーシャルメディアとどう向き合うべきか〜」
・「企業内研修を設計するガイドラインの作成を試みる?日本の終身雇用企業におけるホワイトカラーへの「定型配給型」企業内研修体系をいかにリ・デザインするか?」
・「自社の競争優位を確保する為の日本企業独自の人材マネジメントシステムの改良・変革の取り組みの分析を通じた一考察」

この項で政治について書くことはしないようにしてきているのだが、年の終わりにどうしても書くことにした。つい数日前に報じられた民主党での消費税増税について方針決定した会議のことである。

組織研究者にとって会議という形態の組織のダイナミクスは興味深い。しかし今回の民主党のあの会議は、「先生」と呼ばれる人々のなすことなのかと驚きつつ、人のなすこととして同じかという気持ちにもなった。会議のその場にいたわけでなく数回のニュース報道を聞いただけであるが。

その報道で二つ興味を持った。一つめは、執行部側の提案に「反対」する人々ばかり発言にたち、あたかも時間を意図的に空費させているかのようであったこと。そのような意図がありありであったと報道する新聞記事も読んだ。国の将来を左右する重大意思決定の一部となる会議で時間空費をねらう政治家が多数いたことに政治家も人の子と同情するやら情けなくなるやら。（この現象は、「先生」と呼ばれる人々が作る大学の教授会という組織でも見ることがある。）

二つめは、野田総理の提案とあったが、反対派を納得させるために消費税増税の実施時期を半年遅らせ、現職の衆議院任期の後としたこと。反対派の反対の真の意図はこれか。あきれることしきり。政治家が責任を持つのは議員の任期中であるかと思っていたが、責任を取りたくないので任期後になるよう議決したとは、やはり政治家も人の子と同情するやら情けなくなるやら。

この会議にはたくさんのメディアが入って報道用に録音録画していた。研究者として興味を持つのは、なぜ上のようなダイナミクスが起きたのか、この音声と動画の記録を分析することである。

タイトルは「教室を白熱させるために教師にできること」。その冒頭は次のような記述になっている。
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　2010年10月半ばのある日のこと、慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授 梶山暁夫は、パソコンに次のメールが届いているのを見つけた。このメールは梶山に大きな判断を迫っていた。
　慶應義塾大学大学院経営管理研究科
　教授　梶山 暁夫　様
　　突然のメールで失礼いたします。
　　私は、NHKでテレビ番組を制作しております野田と申します。
　　テレビの取材の相談があり、メール差し上げました。
　　この度、NHKの教育で以前放送しておりましたハーバード大学
　　サンデル教授の「白熱教室」という番組を日本版で放送することとなりました。
　　そこで、リサーチを進めたところ「ケースメソッド」というキーワードを見つけ、
　　梶山先生のHPにたどり着きました。
　　急なお話で大変恐縮ですが、取材のご相談をさせて頂きたく
　　企画書をまとめましたのでご高覧頂ければ幸いです。
　　それでは、またこちらからメール差し上げますので、
　　何卒よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ディレクター　野田 正史
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　上に紹介した冒頭部分はAケースである。それにつづいてB、C、D、Eケースと続く連作ケースである。

幼児虐待のニュースが増える傾向にあるが、ひょっとすると当たり前になりすぎてニュースにならなくなる時期が来るか、と危惧している。次のことが世間でどれほど広く知られているか詳しくないが、幼児虐待は母から娘に伝播する現象だといわれている。つらいことである。

母娘間で伝播すると言うことは二つの理由が考えられる。経験か遺伝かである。このどちらが正しいかをサルの母娘の観察で解明した研究があるそうだ。虐待傾向のある母サルと、ない母サル。それぞれの出産直後の娘２匹を、その母に直接育てさせる組みと、他方に育てさせる組みを作る。それぞれの母はそれぞれの子供をどのように育てるか観察した。その後、そだった娘が母になった時に出産した娘をどのように扱うかも観察した。この観察研究では、長い時間をかけて事例の数を増やし、精密な組み合わせをとることで、経験によるのか遺伝によるのかの科学的結論を出した。答えは経験であった。つらい事実であるが、母に虐待されて育った娘は、自らが母となった時に娘を虐待する傾向を強める。

この事実は、母となる人物、もっと精密にいえば、虐待を生き延びた後の女性に、教育的な方法で虐待を減らそうとしても効果がないことを示している。となると効果があるのは虐待を阻止する外からの介入ということになる。この方法が日本では遅れている。

先日、この爆発の進行途中で、ある大手企業のマネジャーとメールのやりとりをした。そのマネジャーからのメールはおおむね「自社の組織では多くの社員が閉塞感を感じているが、他社ではどのようか？」という質問であった。私からの返事は単刀直入に「人の入れ替わりがなく、かつ業容が大きくならない、じり貧、の場合に共通して現れる課題」と書いた。再び送信されて来たマネジャーからの返事には「冷や汗をかく思いでメールを読んだ」とあった。私の指摘が的を射たのであろう。この返答をした時の私の頭の中には、「システムにとって外部からのエネルギー注入が低下している状態」という発想があった。散逸構造が示している考え方に導かれている。

詳しくは現在執筆している本の最終章になる計画である。出版されたらまたご紹介したい。

以前、この項に書いた私の車が、夏前にふたたび危険な状況となり、ついに新しい車と交換することを決めた。15年間で17万キロ近くまで乗った愛車であった。

新しい車は私にとって初めてのドイツ車である。選択基準は四駆のスポーツクーペ。この基準で探した結果である。発注したのが6月。ドイツで生産され、船に乗って10月中旬に日本に到着。最終点検の後、10月末、つまり来週に我が家に到着する。

車は多すぎる年数を乗ると故障の質が深まり、毎日の運転には危険な水準になることを今回身をもって経験した。この新しい車もそうなる前まで、せめて１０年間は乗るつもり。色は赤。

養護教諭（保健室の先生）の養成課程を担当されている先生方がケースメソッドを使うための本を書かれた。「教師のためのケースメソッド教育」（岡田 加奈子（著）、竹鼻ゆかり（著）、竹内伸一（編）、少年写真新聞社）この本は、タイトルにある通り、教師のためのものである。ビジネススクール以外の広く多くの先生方がケースメソッドを使うに必要な知識とスキルと説いている。
 

このような書き出しをした今回の知的導火線は、スマートフォンを見て生活する人々が爆発的に増えたことを記そうとしているからである。スマートフォンはインターネットにつながった手のひらのパソコンと同じで、世界中の情報が手に入るし、ソーシャルメディアという言葉に代表される膨大な数の人々の書き込みが読める。そして本人もつれづれと、たわいないこと、あることを書く。

このスマートフォンのソーシャル機能は、それ使うその人間と、それを使う他の莫大な数の人間との間に、いままで経験したことのない新しい膨大な数の関わり（薄い場合も濃い場合）を創り出す。単純に言えば、たくさんの人と接する時間を長くする。

ということは、マザーテレサの言葉どおり、独りでいることの重要性を感じねばならないはずである。でもそれを自覚できている人は増えてないように思う。

日本のホテル企業が、中国のマカオでリゾートホテル群の１つとして、カジノを含むホテル経営を始めたので、現地の様子を見に行ってきた。マカオは10年程前に訪れたことがあり、その頃はまだ暗いイメージのカジノのあるホテル地域があり、一般観光客は近寄らなかったようだった。今は世界遺産があり、たくさんの観光客が世界から訪れる。もちろん中国からの観光客が圧倒的に多い。子供のいる家族づれも多い。このような客が今回の日本のホテルにはたくさん泊まっていた。大きな波のあるプールで子供たちが遊ぶ。アメリカ的なファミリーリゾートホテルとよく似ているが、大人たちはカジノでも遊べる。

このホテルの近くにはすでに先行するカジノのある大きなリゾートホテルがあるが、そちらに比べるとどこか違う。最初に気づいたのは建物の中の照明の明るさである。日本のホテルの方がはるかに明るい。カジノフロアもとても明るく、清潔で、きもちよい。カジノと言えば、夜の世界のイメージがあるが、ここはそれをめざしていない。なんでも建物のコンセプト自体、アメリカ系ではないとのことであった。

ヒヤリングさせていただいた日本人マネジャーの方が、今年の様子を見て、来年の様子も見ることで、急速に発展するマカオの新しい方向性がわかるはず、とおっしゃられていた。

実際のところ、標準化は二律背反を含んでいる。基本的にケースメソッドの教室では受講生の自律的発言を尊重して授業を進める。となると事前に授業進行のシナリオを作るのはそもそも無理となる。この二律背反問題にどう答えるかで、ケースメソッドの標準化にどうアプローチするかが決まる。

数年前に、研究室のテーマとしてこれを扱ったことがある。しかしその時はよい成果が上がらなかった。当時の研究作業では授業の進行（ステップの踏み方）を標準化することに焦点を当てたのだが、いわゆる起承転結を標準化しても、受講生側にそれを無視するような発言があると、逆に講師は路線どおりに授業を押さえにかかる。これだと結局、授業進行は標準化できても、授業内容の一定水準の維持という標準化は達成されない。

その後、この標準化問題は研究室で扱うことなく時がたってしまった。最近、医療や福祉などの分野でケースメソッドを導入する傾向が高まり、同時に、再度、この標準化問題が私の頭の中で大きくなりつつある。この医療や福祉の領域では、受講の事前段階としてすでに「専門職資格」を持った方々なので、この部分の活用がケースメソッドの標準化を促進できる要因になるのではないかと推測している。ビジネスではこれと同水準の共通する専門資格はないように思う。

この問題を組織研究者としてトップの育成と選抜の切り口で最近考えている。たしかに日本企業、なかでも大卒一括採用で組織を構成する比率がとても高い大企業は、ボトムアップで動く。トップにつくものが、極端にいえば、誰であってもあまり経営に差がでない。これを揶揄して日本企業には戦略がないと言われたりする。この状況のまま、上に指摘した今後の10年を見ると、もっとたくさんの、いわゆるトップダウンの経営が必要になるように思う。ボトムアップはそれなりの長所がある。でも短所もある。そこにもっとトップダウンを持ち込むべきでないのか。このように考えている。

さて、そのようなトップダウン経営が出来る経営者候補を企業組織内できちんと選抜、育成している日本企業はどれほどあるのか。公式制度でやっているところは少ないだろうが、非公式にはやっているのだろうか。

比較の対象に米国企業はどうであろうかと文献をさがして、先ず最初に目についたのが『ジャック・ウェルチ わが経営(下) (日経ビジネス人文庫)』。この第26章に、ウェルチが後継者候補をプールして育成し、最終的にイメルトを選抜するに至った様子が綴られている。後継者候補をプールし、育成（という目的で様々な困難な経営課題を担当させる）し、選抜する、というこの方式は、なにもGEに限ったものでなくおおかたの欧米優良企業ではなされているようである。

では、日本企業で、日本企業にふさわしい方式は何か、急いで研究せねばならない。

兼務で学生相談室カウンセラーをしている年数がもう随分と長くなった。来談する学生の相談希望事項はさまざまだが、中でも、やはり自分のコミュニケーション能力に不十分さがあり、何とか改善したいという相談内容になることが少なくない。このような不十分さを意識して来談する学生の比率は、長年を振り返ると、はやり増えているように思う。でも、そのような問題を持つようになる学生の背景に家族関係の問題が潜んでいることについては随分と前から指摘されているので、増加しているというのは今に始まったことではないのであろう。

博士課程の卒業生が大学の教員をしていて、学部生との授業応対で、学生がコミュニケーションの問題を持っている現実に直面することが多い、という話しを持ってくるようになった。このことも何も今に始まったことではないのだが、最近の彼等との話しで、学部教育で教師側がしっかり対応策を持っていないと、学生をコミュニケーション力不足のまま卒業させる危険が増えているように思うようになった。特に、大学には、卒業後のキャリアを自覚させ、自分でキャリアを構築できるようにするための科目、というのがよく設置されるようになった。とてもよいことである。でも実態は、そのクラスで学生のコミュニケーション力不足に教師が直面してしまい、その授業の本筋の手前で学生のコミュニケーションスキルをどう向上させるかを優先する授業に変えることが多いとのこと。その背後に学生の家族関係の問題が潜んでいて、授業を担当する教員にその側面を含めてコミュニケーション力向上の授業が組めるようでないとならない。

教員のたまごを送り出す大学院の教師として、以前からわかっていたこととは言え、やはりしっかりやっていかねばと思う。